「交際費の5,000円基準」について

「交際費の5,000円基準」について

平成18年度の税制改正で、1人当たりの飲食費が5,000円以下の場合は、ある程度の条件のもと、全額費用となり、交際費にしなくても良い事になりました。

 

これは、資本金1億円以下の法人はもちろんの事、1億円を上まわる会社や、上場企業も対象となります。1億円を上まわる資本金の法人は、其れまで支出交際費は全額費用として認められなかったので、このシステムは税金対策に使えます。税金対策として効果を受けるには、証拠として次に挙げる書類を作成して、保存しておく必要があります。

 

・飲食等を行った年月日

 

・飲食等に参加した事業関係者等の氏名や名称とその関係

 

・参加者の人数

 

・その費用の価値と、その飲食店や料理店等の名称と所在地(店舗を所有していない等の理由で、その名称や所在地が分からない場合は、領収書等に記載されている支払先の名称や氏名、住所でなければ事務所や本店等の所在地を残しておくと良いです。)

 

・「支払価値÷参加人数=1人当たりの支払価値」とか、参考となる事項

 

「ちょっぴりごご面倒だな・・・」とおもわれる人もいるかもしれないので、簡単に管理出来る方式を紹介します。領収書に自分の会社と先方の出席者の名前、先方との関係、参加者の人数を書き記すだけです。支払価値を人数分で割った1人当たりの価値が5,000円以下なら、これは全額費用に出来ると言う事です。この簡単な作業を行なえるかがこつとなります。社長が1人で全部の管理や作業を行っている会社であっても、この作業だけは怠らないで下さい。


今日のニュース 4月26日 21:28



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