交際費とさせないためのこつ

交際費とさせないためのこつ

法人が自ら交際費勘定としているものは、税務調査では、内容が不明朗なものを除いて、調査官はあえて詳しく追求する事は御座いません。調査官が目を光らせているのは、交際費勘定にしていない、別の勘定科目についてで、交際費課税の対象となるものがないかと言う事です。そこで、中小企業で見られる関連科目との大切な点を挙げるので、税金対策に役立てて下さい。

 

「福利厚生費」・・・従業員全員が対象の忘年会の費用は「福利厚生費」となりますが、そのあと行なわれる有志だけが参加する2次会の費用は「交際費」となります。

 

「会議費」・・・会議に関して提供する弁当や茶菓は「会議費」に出来ます。経営者のなかには、「3,000円程度の飲食費なら、会議費に出来るだろう」と勘違いされている人もいるかもしれませんが、このような基準は存在出来ません。因に、社内会議費に関しては、社外の人は含まれていないと言う事で、「5,000円基準」は適用されません。

 

「ゴルフ代」・・・業務に関連する社外のコンペ代は「交際費」となり、プライベートと判断されるような業務に関係のない社外コンペ代は「給与」となります。其れでは、社内で行なわれるコンペ代は「福利厚生費」なのでしょうか?会社が従業員対象の慰安目的の社内コンペ代を負担した場合は、「社内交際費」か「給与」とされます。どうしてなら、ゴルフについては、従業員の一部しか参加しないとかんがえられるからです。又、役員のみのコンペ代は、「役員賞与」に認定されます。

 

中小企業の場合は、1年間に600万円までは支出交際費の90%が費用として認められます。しかも、「5,000円基準」を上手に生かすする事によって、支出交際費の全額が費用になります。税金対策として、交際費を利益に貢献させましょう。


今日のニュース 4月26日 21:28



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