「老年者控除」の廃止

「老年者控除」の廃止

税金対策の対象として「老年者控除」がありました。「老年者控除」と言うのは、高齢の納税者が受けられる収入控除の事です。この場合、高齢者とは“65歳以上”の人が対象となります。

 

老年者控除の対象になるには、収入価値が合計1,000万円以下である事が条件となります。老年者控除の条件となる合計収入額には、株式売却益も含まれており、その控除額は一律50万円です。

 

老年者控除で見込まれる合計収入と言うのは、総収入価値だけでなく、先物取引に係る雑収入の価値や、株式等に係る譲渡収入の価値、しかも、退職収入価値と山林収入価値とを合計した価値ですので、注意しなくてはなりません。

 

但し、雑損失や純損失の繰越控除、特例の適用を受けている場合等は、其れらを適用される前の合計価値が勘案されます。又、老年者控除を受ける場合は、寡夫控除や寡婦控除を併用する事は出来ません。

 

この老年者控除は平成17年からは廃止となってしまった為に、現在では控除を受けられなくなっています。このシステムが廃止される事になった背景には、“少子高齢化社会”が進み、社会において高齢者の割合が増加し、社会に多くの高齢者が携わるようになっている事から、公平を図って廃止される事になったので御座います。

 

老年者控除が廃止された事で、其れまで非課税であった高齢者も、新たに課税の対象となり、住民税や収入税が課されるようになりました。

 

其れまでは、老年者控除によって課税を免除されていたり、税金対策になっていたりした人が多くいましたが、廃止された事によって、高齢者が負担する税額が増大し、問題にもなっています。


今日のニュース 4月26日 21:28



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