「住宅ローン控除」で税金対策

「住宅ローン控除」で税金対策

最近では、「住宅ローン控除」を謳い文句として、新築を薦める住宅関連の会社が多いようです。正式には、「住宅借入金等特別税額控除」と言うもので、「なくなるなくなる・・・」と言われながらも、残っているシステムの1つです。景気の悪い今では、経済の活性化の為に、なくせないシステムと言えるので、今是非とも税金対策に役立てて下さい。

 

住宅ローン控除は、次の条件に当てはまる人が、受ける事を認められています。2年目からは年末調整が行なえるので、確定申告をする必要はありませんが、1年目は確定申告を必ず行って収入税の還付を受けて下さい。

 

対象者となる人は、居住用家屋を新築した人、新築か中古の住宅を取得した人、住んでいる家の増築・改築をした人です。

 

条件としては、次の通りです。

 

1、その年の収入価値の合計が3,000万円以下であります。

 

2、住宅を新築した人や取得した人は、住み始めたのが、新築・取得した日から半年以内であります。

 

3、住宅の増築・改築をした人は、工事にかかる費用が100万円を超えている。(高齢者等が、自立した生活を送る為に必要な工事については30万円を上まわるもの)

 

4、住宅の床面積が50平方メートル以上であります。

 

5、住宅を新築したり取得したりした人は、ローン期間が10年以上であります。

 

6、住宅を増築・改築した人は、ローン期間が5年以上であります。

 

必要となる添付書類は次のものです。

 

1、法務局が発行する、住宅の登記事項証明書、工事請負契約書、売買契約書といった、新築・取得した年月日、新築工事にかかった購入費用や請負代金、住宅の床面積が明記してある書類でなければ写し

 

2、役所が発行する住民票の写し

 

3、金融機関より送付される「借入金の年末残高等証明書」

 

4、税務署でもらえる「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」

 

サラリーマンにとって、大きな税金対策になります。必ず申告しましょう。


今日のニュース 4月26日 21:28



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