「勤労学生控除」で税金対策

「勤労学生控除」で税金対策

「勤労学生控除」は、働いている学生が納税者で、一定以下の収入である場合に受けられる収入控除です。又、勤労学生控除を受けられる学生の事を「勤労学生」と呼ばれています。税金対策の為に、確認しておきましょう。

 

勤労学生控除を受けられる条件は、一定以上の学校に通う学生で、学生が自ら労働をして収入を得ており、その給与収入が合計65万円以下であって、給与収入とは別の収入が10万円以下であると言う事です。

 

勤労学生控除を認めている一定以上の学校と言うのは、国が認めるある程度の条件に該当する学校で、大学、専修学校、高等専門学校、高校、中学校等です。

 

その条件と言うのは、「学校教育法」によって規定された学校であって、国や地方公共団体、学校法人により設置された専修学校や各種学校であり、ある程度の課程を履修させる学校や、職業能力開発を促す事を定めた規定の「認定職業トレーニング」を実施する学校である事です。自分の通う学校が、ある程度の条件を満たしているか知りたい人は、学校の窓口に問い合わせてみましょう。

 

例えを申しますと、学生が130万円の給与収入の場合は、給与収入控除65万円によって、給与収入は65万円と言う事になります。その為、130万円以下の給与収入の学生は、条件を他にも満たしていれば、勤労学生控除を受ける事ができ、税金対策に使用出来ます。

 

勤労学生控除の手続きについては、給与を会社にもらっている場合、「扶養控除等申告書」を勤務先に提出して、必要事項を確定申告書に記入し、税務署に提出して下さい。専修学校や各種学校に通う学生の場合は、多少必要書類が異なるため注意が必要です。


今日のニュース 1月18日 15:28



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