社宅で税金対策

社宅で税金対策

企業の役員や経営者のなかで、今後、自宅を建てようと検討しているのなら、個人所有ではなくて、会社の“社宅”として取得する事により、税金対策を行なう事が出来ます。

 

自宅を社宅として建てる事によって、事業税や法人税、住民税、相続税にとって大きな税金対策になるためです。

 

建物や土地を会社の資産の一部として取得して、社宅として役員や社長に賃貸しますと、建物の不動産取得税や減価償却費や、登記料、印紙とか、不動産に関わる費用全部を、「損金経理」として処理出来るのです。しかも、この場合、銀行からの借入金支払利息についても、「損金」として全部扱う事が可能なのです。

 

但し、このようにして建てられ家は、役員や社長が、社宅を会社から賃借りしている事になっているので、家賃を会社に対して支払う必要があります。

 

賃料相当額の価値を下まわる際は、その差額が役員や社長の「報酬」として扱われます。このようにして家を建てると、役員や社長の死亡の際に発生する相続は、社長等が個人で所有する場合と、家を会社の社宅として所有する場合とでは、大きく相続財産が異なります。

 

会社資産とした場合、相続財産の決定は、社メリット有の株式を評価しておこないます。株式評価については、帳簿価値と相続税評価値によって算出される、純資産価値の「評価差額」を控除する事が出来ます。その為、株式で処理した場合、相続財産の「含み益」が半分以下となります。

 

社宅を建てるとまでいかなくても、「借り上げ社宅」とする事で税金対策は可能です。契約を会社名義でおこない、会社から役員や社長が賃借りするようにする事で、大家さんに会社が支払う家賃全額を、「費用」として処理する事が出来るようになります。


今日のニュース 4月26日 21:28



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